不動産物件の売買での資金計画のポイント

不動産物件の売買では投資の考え方が重要です

不動産物件の売買では、マイホームとして購入したりする場合や賃貸経営をしながら投資として、長期間安定した収入を得ようとする場合、あるいは売買の差益を得るために転売をする場合などがあります。一般的にはマイホームの購入が身近ですが、その場合でも投資の考え方がこれからの社会では重要になります。それは少子高齢化で誰もが長生きをする可能性が高いからです。退職後にも、なお長寿のためにお金が必要になります。その時に資産としてどのくらいの価値があるのかという出口戦略を考えておく必要がある時代になってきたからです。住宅ローンでマイホームを購入しても、住宅ローンを払い終えた後に、マイホームにどのくらいの期間住むかということも問題になります。売却をしなければならないようになる場合も考えられるからです。

将来の資産価値を考えて資金計画を準備します

マイホームを購入する場合でも、賃貸経営の場合の不動産物件の購入でも、資金計画が重要になります。現金ですべて購入できる場合には、それほど問題にはなりませんが、住宅ローンなどで購入する場合には、経済面を考えて資金計画を立てる必要があります。とくに投資の場合には、借金をしながらだと、上手く収益を出しながら返済ができないと、退職金でマイナス分を清算するという投資の失敗もありえます。土地や建物は動かせないので、その位置で長期的な価値を考える必要があります。ちょうど売らなければならない時に売れなければ投資としては失敗になります。マイホームでも永住するから売却は関係がないと、今は考えても、将来どうなるかは誰にもわかりません。子供に介護されたり、施設に入ったりした場合に売れるかどうかは非常に重要になるからです。

将来の人口の動向などを十分確認します

マイホームにしても賃貸経営の投資にしても、出口戦略が重要になります。当然需要の多い都会の方が資産価値は高く維持できます。売却しなくても需要があれば、賃貸経営で収益を出せます。とくに駅に近い物件は、築年数が過ぎていても、入居者は十分確保できます。一方都会でも、不便な場合は入居者の確保が難しくなり、家賃を下げたりする必要も出てきます。これからは人口も減り、老人も増えます。高齢者が価格の高い住まいを購入する可能性は低いので、ますます売れる物件の範囲は狭まります。少子化ということでは、マイホームを購入する人も減ることは誰でもわかります。そして、毎年新しい建物が建つということが、物件が余るということも予測できます。それらの条件をよく考えて、長期的な資金計画を立て物件を購入する必要があります。